「給特法」の廃止を含む抜本的な見直しを行うための法案を提出しました

学校の先生の仕事は勤務時間の管理が難しいため、休日勤務手当や残業手当などを支給しない代わりに一律に給料月額の４％を教職調整額として支払っています。

仕事の内容が年々複雑化し、勤務時間は長引く一方となっています。

そこで今までの措置の廃止を含め、令和7年3月31日までに公立の学校の教職員の給与やその他の勤務条件と働く環境の抜本的な改革を求める法案が今回提出したものとなります。

『定額働かせ放題』『やりがい搾取』という教員の現場を改善していきたい思いです。