”文部科学部門””法務・子ども政策部門””子ども政策部門”会議に出席

３つの部門会議が立て続きに開催され、中身の濃い議論が続きました。

まずは文部科学部門会議では、今国会唯一政府が提出する「学校教育法の一部を改正する法律案」のヒアリングを文部科学省から受けました。

専修学校における教育の充実を図るための改正案であり、子ども達の教育環境が前進するために必要だと考えています。

続いて「民法等の一部を改正する法律案」(共同親権)について、議員間討議を行いました。政府与党は拙速な審議を促しますが、子どもの視点からみると問題は山積しており、立憲民主党は修正項目を示し丁寧な議論を求めています。

最後は、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」に対する修正案について議論しました。修正案は子育て世代の負担増に繋がる「子ども・子育て支援金」を廃止して、現在日本銀行が保有しているETFから得られる分配金収入を代替財源として活用するため、所用の措置を講じるもので議論を行い、賛成となりました。

子どもに関する様々な問題が国会内の議論で挙がるようになったのは、本当にここ最近ではないかと感じます。

『子ども中心』というのは何が一番子どもの為になるのかを、大人の視点で考えることではないと思っています。

国民負担を押しつける理由が“異次元の少子化対策”を行うため。

これは、本当に子どもをまんなかに考え、子どものためになっているのか？

全くもって違うんじゃないかと思いませんか？