発達障害の支援を考える議員連盟総会

平成28年の法改正から約10年がたち、国内外の動向や支援法施行後の課題等の状況を踏まえ、全般にわたる改正が必要となっています。

発達障害という多様性を持ったすべての人々を社会が受け入れ、包摂される社会の実現が目的です。すべての地域で、乳幼児期・就学前から学齢期、成人期・高齢期まで個々の特性に応じた切れ目のない支援体制が必要です。

この度、日本発達障害ネットワーク、ディスレクシア(読み書き困難者)のNPO法人エッジ、全国言友会連絡協議会(吃音)の代表者の皆さんからヒアリングを受けました。

まだまだ全国どこにおいても、当事者や家族が利用できる十全な支援体制が整っているとは言えません。

私からは、特別支援学校や自治体で、横の連携が不十分で、みんなで見ていくという柔軟な体制の構築が必要だということ。県を越えても行きたい学校に行けるようにする事。グループホームの待機年数と、施設の支援と改善。療育手帳の判定年数が自治体によって違うということの統一、また18歳以上の診査は行う必要がない事の4点を陪席している各省庁に対してお願いしました。

これからも野田聖子議員、山本博司議員が中心となるこの活動を支えていきたかったのですが、山本議員もご勇退。私も見送ることになり、残られた皆様に想いを託しました。

野田聖子議員からは、是非オブザーバーとしても来てねと温かい声をかけていただき、これからも私ができる範囲での支援ができたらと思っております

本当に、課題は山積していますが一つずつ改善されていくことを願うばかりです。