ものづくり労働組合JAM主催「価格転嫁まったなし」院内集会 参加!

JAMには多くの製造業サプライヤー企業が加盟されています。高騰する原材料費やエネルギーコストの中で労務費の適切な転嫁のための価格交渉が難航しています。

この度、公正取引委員会の担当者から価格交渉の指針をしめしていただき、2024年春期生活闘争も間近に控え、100人弱の国会議員とともに、労務費の価格転嫁を会社に呼びかける具体的な活動を開始しようと、心あわせを行いました！！