委員会質問・文化芸術振興議員連盟

今回は、文化芸術関係予算をテーマとして取り上げました。

文化庁は2023年に京都に移転し、機能強化を図るとしていますが、予算は10年間ほぼ横ばいで国民1人あたりの文化歳出予算額はフランス・韓国の10分の1以下です。首都圏では老朽化などによる改修ラッシュで劇場・ホール不足に陥っているのが現状です。

国立劇場は2023年10月末に閉場したまま再開場のメドがたっていません。また地方自治体も財政難の中、文化関係費の捻出に苦しんでおり、小中規模の優良なピアノホールなどの実演場所が失われつつあります。

文化庁からは国からの補助金を財源とする劇場・音楽堂等機能強化推進事業で活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進していきたいとの回答でした。

夕刻に開催された文化芸術振興議員連盟の総会でも「文化芸術推進フォーラム」と「日本舞台芸術ネットワーク」から、文化予算に対する意見（国際的に低位）と、閉鎖された劇場、改修予定の劇場のリスト等が示され、チケット購入システムの複雑さという問題提起もありました。

この度の委員会質問での私の問題意識と全く同様です。日本の文化芸術が、これからも時代を超えて輝き続け、私たちの心を豊かにしてくれることを応援していきます。