文教科学委員会
総理が審議に出席する重要広範議案である「公立の義務教育諸学校等教育職員の給与等に関する特別措置法改正案（いわゆる給特法）の審議が参議院の文教科学委員会で始まり、本日25分間質問いたしました。
公立学校教員に残業代の代わりとして支給する「教職調整額」を月給の4%から段階的に10%にする内容ですが、「定額働かせ放題」と学校現場の内外でも意見がある制度で、私は抜本的見直しが不可欠との考えです。
また、教育現場は深刻な教員不足、長時間労働に起因する休職者・退職者も多く、過労死という痛ましい事態もあり疲弊しています。
