給特法質疑終局
給特法改正案質疑の最終バッターとして、教員の働き方改革について質問いたしました。
政府は「学校・教師が担う業務に係る3分類」を示して、業務の適正化の推進を行っていますが、自治体により取り組み状況に差が見られます。実効性のある働き方改革を推進する計画をつくるためには、支援スタッフの配置拡充に関し、単年度の予算措置では不十分で、中長期的な計画の策定が必要ではないかと提案しました。
また、教育職員の精神疾患による病気休職者数は毎年のように過去最多となっています。教育職員の健康確保措置の計画の策定・公表、計画の実施状況の公表も、好事例を参考にして行うようお願いしました。
今回の改正案では、どの学校種で勤務しているか、学級担任か否か、主務教諭か否かにより、処遇改善の程度に差が生じ、教員間に分断が生まれます。
これは看過できません。
採決が行われ、私は反対しましたが、賛成多数で可決となりました。
続いて、附帯決議には共同提案者となり、賛成しました。
