文教科学委員会質疑を行いました！

5月29日(木)の文教科学委員会で給特法改正案の質疑を行いました。

まず、今回の法改正では時期の違いはありますが、多学年学級担任手当の廃止、義務教育等教員特別手当の引き下げ、特別支援教育に携わる教員の「給料の調整額」の段階的引き下げが行われます。それ以外に引き下げを検討しているものはない。と文科省は明言しました。

また今回の改正で、人材確保法の趣旨に則り、全ての教員が一般地方公務員と比較して約７％優遇されるかを質問しました。文科省の回答は全ての教員を平均すると７％程度になるとのこと。また学級担任手当は、小・中学校の単式・複式学級に加えて、高校でも支払われることが確認できました。